<2004年10月20日 掲載>

農林水産省は8日、食料・農業・農村政策審議会企画部会で、食の安全・安心の確保に関する現状と課題、対策方針について報告した。国民の健康保護を第一とした、消費者に信頼される食料の供給体制の確立に取り組む必要性などを説明。食品安全性マネジメントシステムの国際規格ISO22000の普及啓蒙を目指す方針だ。
http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/kanbou/kikakubukai/20/01.pdf

【伊藤園、緑茶の荒茶工場をオーストラリアに建設】

伊藤園の子会社 ITO EN AUSTRALIA PTY ． LIMITED は、オーストラリアに初めての緑 茶の荒茶工場を建設、稼働を開始した。茶産地育成事業を開始してから 10 年の歳 月を経ての実現。現在の茶園の規模は、68ヘクタール。 今後は、園面積 250 ヘクタ ール、荒茶収穫量 1,000 トン規模にまで拡大する予定だ。年内にはオーストラリア 発の日本緑茶が販売される。
http://www.itoen.co.jp/news/2004/102101.html

モスフードサービスと大日本印刷は、ICタグを使用した外国産牛肉のトレーサビリティシステムの実験を開始すると発表。使用牛肉の産地情報を黒板等に記入し、消費者に知らせることが可能に。BSE問題や鳥インフルエンザなどの影響により、生活者の食への安心感が揺らいでいる。こうした環境下の中、今後は、牛肉のみならず全ての食材でのICタグ活用を視野に入れ、積極的な研究・開発を進める計画だ。
http://www.dnp.co.jp/jis/news/2004/041130.html

日清食品株式会社は、日清上海食品安全研究所を設立すると発表。中国から輸入する原材料の安全性を確保することが目的。本研究所を設立することで、中国産の原材料を日本に輸出する際、事前に検査し、合格したものだけを輸入するシステムを採用する。製品の安全性の早期チェックに加え、中国の工場での工程管理なども行うため、より高品質な原材料輸入につなげる構え。
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20041029press_3c.pdf

農林水産省は、1月の「食を考える月間」における様々な取り組みを発表。本イベントは平成14年度より毎年1月に行われているもの。「ニッポン食育フェア」や「食を考える国民フォーラム」など全国各地で「食」について考えさせるためのイベントやシンポジウムを開催する予定。食品の安全性や食育の推進、普及、啓蒙に繋げたい考え。
http://www.maff.go.jp/syoku_kangaeru/top.htm

大塚食品株式会社は、中国上海市に上海大塚食品有限公司の本社工場を竣工した。レトルトカレー及びレトルト四川料理を本社工場にて生産し、中国市場に出荷する。生産能力は、年間約2,000万食。本工場で生産される製品は、「“夢”シリーズ」と名付けられ、2005年2月発売予定。初年度販売目標は10億円。
http://www.otsukafoods.co.jp/corp/pdf/20041125.pdf

農林水産省は、「鶏卵トレーサビリティ導入ガイドライン」を公表した。平成16年度トレーサビリティシステム開発事業の一環として検討が行われ、養鶏場などを対象に記録・保管すべき情報内容、消費者への情報提供方法、消費者からの問い合わせ対応方法などを示したもの。なお、12月1日からは牛トレーサビリティ法（牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法）が施行されている。
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20041130press_1.htm

農林水産省は、提案公募型の「地域食料産業等再生のための研究開発等支援事業」を実施すると発表。食料産業分野における、民間企業などの研究開発を支援する狙い。応募プログラムは、革新的技術による新生産システムの開発や地域研究成果最適移転システム支援、食品産業と生産者の連携強化など多岐にわたる。公募予定時期は、1月31日から。
http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/2005/0114.htm

カゴメ株式会社と電源開発株式会社は、生鮮トマト生産事業を実施するための新会社を設立すると発表。オランダの栽培技術を導入し、温室内はすべてコンピュータによって自動制御される「大規模ハイテク菜園」で栽培。アジアへの輸出に有利であることなどから、北九州市への進出を決定した。出荷開始は2006年春予定、年間出荷量は約2500tを計画している。
http://www.kagome.co.jp/news/2004/050113.html

日本生活協同組合連合会は、「食品の表示と保存方法アンケート」を発表した。アンケート結果によると、食品をお店で購入する際に確認する商品表示は「消費期限・賞味期限」が95％。次いで「価格」93％、「内容量」71％、「製品の原産国（加工国）」61％の順。食品表示における不満点は、「開封後どのくらいで食べきるべきか」が45％でトップ。
http://www.co-op.or.jp/jccu/Press_Release/0501/050113_data.pdf

サントリー株式会社は、京都ビール工場が日本プラントメンテナンス協会により2004年度のTPM（Total　Productive　Maintenance）特別賞を受賞したと発表。本賞は、画期的なTPM活動を展開して成果の出ている事業場に認められる賞。京都ビール工場は、1996年に業界で初めてISO9002の認証を取得するなど、品質を重視した一貫した活動を続けている。同社による同賞の受賞は、利根川ビール工場に次いで2回目。
http://www.suntory.co.jp/news/2004/8984.html

株式会社マルハグループ本社は、次期グループ中期三カ年経営計画「ニューウェーブ21」を発表した。アジアの生産設備増強などによる海外事業の成長牽引のほか、アジアにおける中核的な海外生産拠点の設備増強、国内での加工食品設備の増強に取り組む構え。トレーサビリティが明確で高品質な食品、素材など「安心・安全」な食の提供により社会貢献する経営理念を掲げる。
http://www.maruha.co.jp/holdings/pdf/ir000612.pdf

株式会社ヤクルトは、一人暮らし独身OLの健康と生活意識に関する調査結果を発表した。調査は毎年1回行われ、今年で21回目。結果によると、一人暮らし独身OLの約55％が「便秘体質」と答える一方で、自分を「健康」だと思っている人が89％にものぼるというアンバランスな回答。とはいえ、心身の疲労度は30歳を境に増加しているという結果も。
http://www.yakult.co.jp/cgi-bin/news/news.cgi?page+0+57

日清製粉株式会社は、川崎市の鶴見工場において、穀物用ニューマチックアンローダ（吸引式荷揚げ装置）に免震装置を施したと発表。同社によると、このような取り組みは世界初。複式ベアリング、スライド機構をニューマチックアンローダに適用した。万一大地震が発生した場合でも、その被害を最小限に留め、小麦粉の安定供給ができるという。
http://www.nisshin.com/company/release/details/050204.html

日本生活協同組合連合会は、「第21回全国産直研究交流会」において、全国の生協が取り扱う農産品の品質を保証する基本的なマネジメントシステム「青果物品質保証システム」の提案を行った。今回は、食品安全に対する消費者意識が高まる中、従来の生産者・生産者団体が取り組むべき「適正農業規範」に加えて、「適正流通規範」と「適正販売規範」を設けた点がポイント。
http://www.co-op.or.jp/jccu/Press_Release/Press_050209_01.htm

日本フードサービス協会は、外食産業市場動向調査2004年の年間結果を発表した。全業態の全店売上は前年比101.5％と前年を1.5％上回る結果に。BSEの影響からか、ファーストフードの和風（牛丼など）は客数が大きく減少した。一方で、喫茶は106.8％、パブ／居酒屋105.2％と店舗数を伸ばしている。また客単価は、101.5％と上昇し、既存店ベースでも上昇傾向がはっきりと読み取れる。
http://www.jfnet.or.jp/data.htm

サントリー株式会社は、2004年度の食品事業、健康食品事業などの振り返りとともに、2005年度「食品カンパニー」方針を発表した。2005年度の清涼飲料市場は、猛暑の反動もあり、前年をやや下回る（前年比97％）と予想。総市場を5ポイント上回る前年比102％、3億2,200万ケースの販売を目指す構え。中国事業においても、反転攻勢の年と位置づけ、ブランド強化を図るという。
http://www.suntory.co.jp/news/2005/9009.html

【富士経済、「2005年　欧米の健康食品市場と流通実態総調査」を発行】

株式会社富士経済は、疾病の予防や健康管理などに積極的な取り組みを行っている欧米の健康食品市場調査結果を発表した。「2005年　欧米の健康食品市場と流通実態総調査」としてまとめたもの。サプリメント市場の現状では、米国市場が約100億ドル、EU諸国が約60億ユーロ、日本市場は約5100億円。また各国のヘルスケア市場の特性なども分析している。
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/050310_05016.pdf

【JA全農、「輸入農畜産物取扱ガイドライン」を発表】

全農グループは、輸入農畜産物取扱ガイドラインを策定した。輸入の牛肉・豚肉は原則として扱わないが、系統の店舗・加工場向け輸入豚肉や、生協や外食産業、系列出資会社など向けの輸入牛肉は取り扱う方針。また、輸入畜産物の取り扱いが必要な場合は、理事会の承認が必要となる。今回の取り組みは安全かつ安心な国産農畜産物を提供するという全農グループの基本姿勢の表れといえる。
http://www.zennoh.or.jp/ZENNOH/TOPICS/release/17/03/170311-02.html

【財団法人食品流通構造改善促進機構、無線ICタグを活用した実証実験を実施】

財団法人食品流通構造改善促進機構は、農林水産省総合食料流通課の補助事業として、3月1日〜3日に東京都中央卸売市場大田市場で、無線ICタグと携帯電話を活用した流通経費削減のための効率的管理システムの検証を行った。生鮮食品における検品、分荷、在庫管理などの物流管理システムが対象。食の安全・安心への社会的関心および要請が高まる中行われた新たな試みだ。
http://www.ofsi.or.jp/strct_dept/butsuryu_kanri/0224press.pdf

【国民生活センター、国民生活同行調査結果を発表】

国民生活センターは、国民生活同行調査結果の結果を発表した。今回の特定テーマは、「健康食品をめぐる主婦の意識と行動」。調査結果によると、7割近くは「健康食品」の使用経験があり、4分の1が「ほとんど毎日使用」しているという。また、購入額は年齢を重ねるほど高くなる傾向があり、60代の1割強は月1万円以上購入しているという結果になっている。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20050304_2.html

【不二製油、
　　　 　つくば研究開発センターとたん白食品つくば工場でISO14001認証取得】

不二製油株式会社は、つくば研究開発センターとたん白食品つくば工場でISO14001の認証を取得したと発表。全7事業所中6事業所での取得となり、残り1つとなった石川工場での取得を目指す。これまでにも環境活動における取り組みを行っており、1969年には阪南事業所に蒸気タービンの自家発電設備を導入して以降、様々な取り組みを行っている。
http://www.fujioil.co.jp/fujioil/news/news_files/j050303/j050303.html

UCC上島珈琲株式会社は、家庭用レギュラーコーヒー主力工場「UCC六甲アイランド工場」が、食品安全マネジメントシステムの国際規格の原案「ISO22000」である「ISO/DIS22000」の認証を取得したと発表。本企画の認証はコーヒー業界初。これまでも、自社工場において「ISO9001」の取得を推進し、全7工場で取得済み。缶コーヒーの主力工場「UCC兵庫綜合工場 飲料工場」では、「HACCP」の承認を取得している。
http://www.ucc.co.jp/news/2005/rel050405a.html

日本べんとう振興協会は、衛生事業の公益化の施策として検討を重ねていた「食品微生物検査技士認定制度」を開始した。これは、農林水産省の了承を受けて事業化したもの。従来食品メーカーが行っている検査技能に加え、より踏み込んだ研修などを行う。受講生の募集開始は7月からを予定。3月には、初の食品微生物検査技士が誕生する予定。
http://www.bentou-shinkou.or.jp/jigyou-keikaku.htm

農林水産省は、「食の安全・安心のための政策大綱工程表」の平成17年度の取り組みを公表した。リスク管理の標準手順書の作成、安全な農作物を供給するための農業者による自主的な取り組みの推進、危機管理体制の整備、食品安全行政を支える研究開発の推進、社会的ニーズに対応した新たなJAS規格の導入の推進、フードガイド（仮称）の策定と活用などが主なテーマ。
http://www.maff.go.jp/syoku_anzen/h17nen.pdf

キーコーヒー株式会社はニック食品工業株式会社の第三者割当てによる新株式を引き受け連結子会社としたことを発表。飲料メーカーとしての業務拡大を目指し、第三者割当増資による資金でHACCP基準に合う工場設備への改善などを行う予定。また同社を新規の材料や飲食事業向け食材の開発、製造が可能なグループ生産基地として企業力アップを図る構え。
http://www.keycoffee.co.jp/news_company/financia/pdf/050404.pdf

味の素株式会社は、同社最大級の食品工場であるノンケー工場をタイに竣工した。年間生産能力約34,000トンを有する食品工場でタイにおける食品ビジネスの中核としての機能を担う。同工場は品質、安全、スピード、環境、コストの5つをキーワードとして運営。HACCP、GMPの基準に合わせ品質を確保し、また、ISO9001、ISO14001、OHSAS18001の統合ISO認証も取得予定。
http://www.ajinomoto.co.jp/press/2005_04_05.html

農林水産省は、「平成16年度食料・農業・農村白書」を公表した。食の安全・安心と安定供給システムの確立という点では、食の安全・安心をめぐる情勢の変化に言及。食の安全及び消費者の信頼の確保に向けた取組と課題という点では、トレーサビリティ・システムの構築に期待し、法令遵守や消費者重視の取組など、生産者や事業者自身の自覚と実践が不可欠としている。
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050517press_1.html

NTTデータ、富士通、日本電気、日立製作所の4社は、トレーサビリティーの利便性を高めるため、技術規格を統一することで合意した。「IDコマース基盤検討会」を発足させ、IDをキーとして様々なITシステム間や機器間をシームレスに連携できる仕組みを作る。プロトタイプシステムを構築した上で実証実験を実施して、その相互接続性を検証する予定。
http://www.nttdata.co.jp/release/2005/042000.html

大日本印刷株式会社は、牛乳、チーズ、ヨーグルトなど乳製品向けトレーサビリティシステムを開発したと発表した。蒜山酪農農業協同組合でまずは運用を開始した。酪農家情報から出荷先情報などを一元化することで情報開示を行うもの。大日本印刷では、今後も「乳製品トレーサビリティシステム」を積極的に販売をしていくとともに、その他トレーサビリティシステムとの連携を図る構え。
http://www.dnp.co.jp/jis/news/2005/050421.html

明治製菓株式会社は、食料カンパニーとヘルスケアカンパニーを再編・統合し、「フード＆ヘルスケアカンパニー」とし、全社体制で、健康分野におけるビジネスモデルの確立を目指す。また、顧客ニーズや市場動向などをより早くかつ的確に対応するため、「F&H顧客情報部」を設置し、顧客中心の商品開発やマーケティングを実践していく。組織改編は10月に行う予定。
http://www.meiji.co.jp/corp/news/2005/0516_1.html

昭和産業株式会社は、鹿島工場製粉部門においてAIB（American　Institute　of　Baking）の食品安全監査システムで最高位の「SUPERIOR」評価を取得したと発表。「SUPERIOR」は、1000点満点で900〜1000点を獲得した場合に取得できるもので、大規模工場での評価は日本初。なお、AIBは、世界75カ国でその有効性が認知されている権威の高い評価制度。
http://www.showa-sangyo.co.jp/news/news2005.cgi?mycmd=pickup&myid=7

農林水産省は、「トレーサビリティシステムの導入・実施状況等の実態」を公表した。トレーサビリティシステムを「すべての食品（製品）に導入している」企業と「一部の食品（製品）に導入している」企業を合わせると、食品製造業で34.4％、食品卸売業で36.4％、食品小売業で28.5％という結果に。「導入する予定はない」、「導入するか分からない」と回答している企業も必要性は感じており、今後導入がさらに進むと分析。
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050527press_1.pdf

新潟県は、「新潟県における食品安全基本方針」および「アクションプラン」について公表した。主な方針は、生産から消費までのトレーサビリティシステムを推進し、県民参加の「食の安全・安心懇談会」を設置するなど。アクションプランとしては、食品表示指導の徹底及び食品表示窓口の機能強化、農薬等の適正使用の指導及び検査の強化を提示。
http://www.pref.niigata.jp/fukushihoken/seikatueisei/syokuinfo/03torikumi/tori01.html

JFEシステムズ株式会社は、中堅・中小規模の食品メーカーを対象とした品質情報管理システムを発表した。食品メーカーが扱う原料規格書や工程管理などが一元できるもの。昨今の、食の安全性の高まりに対応し、食の安心を実現するための品質情報の管理は必須となっている中での取り組み。構築費用を軽減し、中小メーカーでも導入できるような価格設計となっている。
http://www.jfe-systems.com/pdf/2005/20050601_mercrius_s1.pdf

味の素株式会社は7日、食品研究開発新棟を起工した。2006年6月完工予定。新棟では、イノベーションとスピードを実現する開発・工業化およびグローバル食品事業に対応した情報と技術の発信、顧客とのコミュニケーションと安心・安全の情報発信、災害に強い基本構造と省エネルギー・環境に配慮した設備をコンセプトとしている。今後、研究開発施設全体では約170億円を投資する予定。
http://www.ajinomoto.co.jp/press/2005_06_07.html

サントリー株式会社は、鳥取県野郡江府町における天然水事業用地取得、工場進出協定書に調印したと発表。「サントリー天然水」ブランドにふさわしい新たな水源として、良質な水に恵まれた大山南麓の江府町と用地取得契約に至ったもの。今後も拡大するミネラルウォーター市場における安定供給を目指していく構え。稼働予定は、2008年春。
http://www.suntory.co.jp/news/2005/9160.html

農林水産省は、「平成17年度ユビキタス食の安全・安心システム開発事業」を採択した。最先端の情報処理技術を活用して、リスク管理の強化や消費者が簡単に入手できる安全・安心情報の充実などを図る食の安全・安心システムを開発することが目的として行われたもの。社団法人日本給食サービス協会や財団法人食品産業センターの事業などが採択された。
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050527press_1.pdf

株式会社モスフードサービスは、商品ごとのアレルギー情報やエネルギー（カロリー）の一覧や、各アレルギー食品を使用していない商品の一覧を、要望に応じてレシート用のペーパーに印字して提供できる、新POSシステムを導入したと発表した。このような試みは業界初。また、原産地表示のガイドラインへも対応が可能なシステムとなっているという。
http://www.mos.co.jp/company/press/press_050711.html

食品安全委員会は、「食の安全性に関するモニター意識等について」の調査結果を発表した。5月に食品安全モニターを対象に行ったもの。食に関する相対的な不安感の程度として、「最も不安感が大きい」「比較的不安感が大きい」の2つを合わせると4割を超えるという結果。また、「汚染物質」、「農薬」に対して9割前後の人が不安と指摘している。
http://www.fsc.go.jp/monitor/1705moni-kadaihoukoku.pdf

キリンビール株式会社は、二酸化炭素など温室効果ガス排出削除への取り組みの一環として、神戸工場に自然エネルギーを利用した太陽光発電システムを導入したと発表した。横浜工場、福岡工場、広島ブルワリーでも2006年3月下旬の稼働を目指し準備を進めている。発電パネルは、工場内の2カ所に設置し、年間発電量は、工場見学の広報ゾーンで使用する年間電力使用量の約4％に相当する、約19,400kWhのみこみ。
http://www.kirin.co.jp/company/news/08/050629_1.html

日清オイリオグループ株式会社は、株式会社アイロムと食と医の融合事業における業務提携を行うと発表した。この業務提携により、EBH（明確な根拠に基づいたヘルスケア）の確立された商品研究から販売までが効率的に市場へ提供できるとしている。くわえて、食と医の融合により、安心と信頼のもとで健康を増進することができる新しい環境の実現を通じて企業価値の向上を進めていく構え。
http://www.nisshin-oillio.com/company/news/archive/2005/20050711_110616.shtml

【農林水産省、「平成16年度食料品消費モニター第2回定期調査結果」を発表】

農林水産省は「平成16年度食料品消費モニター第2回定期調査結果」を発表した。野菜について名称と原産地以外に表示して欲しい項目は、「農薬の使用の有無、回数」が53％、次いで「収穫日」23％、「栽培方法」8％の順。加工食品の原料原産地表示対象が拡大されたことの認知度は、「知っていた」が37％で、「知らなかった」が62％となり、認知度の低さが露呈された形となった。
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050808press_3.html

バイオエナジー株式会社は、リサイクル･廃棄物処理施設を整備する「スーパーエコタウン」に、メタン発酵発電所を建設する。首都圏のホテル、スーパー、コンビニエンスストアなどから排出される食品残さなどを処理するもの。リサイクル方式はメタン発酵方式で、リサイクル製品はメタンガス、電気、熱。平成18年1月の試験運転開始を目指す。
http://www.bio-energy.co.jp/superecotown/index.php#workshop

株式会社東洋精米機製作所は、温室効果ガス排出量6％削減を実現するための「チーム・マイナス6％」に参加すると発表した。風力発電事業「市民風車」に「自然エネルギー市民ファンド」を通じて出資するなど、環境への取り組みを積極的に行っている。無洗米の普及による水環境汚染の防止などを通じて、温暖化防止を実践できるような機会や実践方法を提供していくかまえ。
http://www.toyoseimaiki.co.jp/news/index.html#20050726

日本食料新聞社、「第8回日食優秀食品機械資材賞」の受賞企業を発表した。機械部門は、鈴茂器工の寿司・おむすび兼用お櫃型ロボット「SSG-GTO」やキユーピー前川製作所の自動チキン腿肉脱骨機「トリダスマークII」など5製品。資材部門は、キユーピーのアヲハタ55ジャムUDびんシリーズや松谷化学工業の難消化性デキストリンなど5製品が受賞した。
http://www.nissyoku.co.jp/award/machinery2005.htm

市場調査会社のエーシーニールセンは、食品包装にある栄養表示に関する意識調査結果を発表した。世界35カ国2万1,100人に調査を行ったもの。調査結果によると、日本人の意識は低く、最も栄養表示を確認しないまま食料品を購入している結果が分かった。日本が24％で、次いでフィンランド15％、オランダ14％の順。さらに栄養表示に対する理解度もアジア太平洋地域が低い結果となっている。
http://www.acnielsen.co.jp/files/nutrition_AP_J_.pdf

【独立行政法人農林水産消費技術センター、
　　　　　「食品安全マネジメントシステム（ISO 22000）」情報を更新】

独立行政法人農林水産消費技術センターは、9月1日時点の、食品安全マネジメントシステム-フードチェーン全体における組織に対する要求事項をまとめた。ISO22000関連では、9月に国際規格として発行された旨が書かれている。その他、ISO／TC34／WG8で検討されているその他の規格の検討状況なども明記されている。
http://www.cfqlcs.go.jp/administrative_information/related_to_food/management.pdf

日本食糧新聞は、「第14回日食・環境資源協力賞」の受賞企業を発表した。本賞は、地球環境の健全と資源保護に積極的な協力と成果をあげた食品関連の企業・団体・商品が大正。今回は、継続的な改善と環境ビジネスへの展開を行った日清製粉グループ、バイオガスの活用など地域における先駆的な活動を行ったブルボン、地域の行政や市民と連携した総合的な取り組みを行った平和堂が受賞した。
http://www.nissyoku.co.jp/award/2005kankyo.htm

農林水産省、「安全・安心モニター第４回調査結果」を発表した。今回は、遺伝子組換え作物に関する知識の普及度と遺伝子組換えに対する認識を把握することを目的として行われたもの。遺伝子組換え作物の特徴としては、「病害虫に強い」という回答が80％。「遺伝子組換え」の表示に関しては「知っている」が62％という結果になっている。
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050808press_3.htm

三栄フーズ株式会社は、茨城第二工場が完成したと発表した。液体・粉末調味料の製造・販売を行う同社では、今回完成した工場で液体工場と粉末工場を分割させることで、生産能力の拡大を目指す。今回、完成したのは、ラーメンスープなどを生産する液体調味料の専用工場となる。
http://www.saneifoods.co.jp/cgi-local/main/index.cgi?act=page3&tmpnum=2005092011370

キユーピーは、富士吉田市に新工場を設立したと発表した。2006年夏稼動予定。新工場では、省エネ、省資源、ゼロエミッションなど、環境に配慮した工場を目指すとともに、工場見学を積極に受け入れるなど地域に密着した工場を目指すという。また、富士吉田市の安全で美味しい水をいかした品目を製造していく予定だ。さらに、今回の取り組みは、将来の関東地区の生産拠点再配置も視野に入れているという。
http://www.kewpie.co.jp/corp/newsrelease_2005_koujo.html

【雪印、「中期経営計画」を発表】

雪印グループは経営再建にむけた2005年10月から2009年3月末までの3ヵ年半を対象とする中期経営計画を発表した。収益力の強化、財政基盤の安定化、システム刷新による運営コスト削減などを基本方針に掲げている。コンプライアンス、安全、安心を基盤としてユーザーの生活に貢献し、企業価値の向上を目指す。
http://www.c-direct.ne.jp/japanese/uj/pdf/10102262/00038170.pdf

11月15日、全国食品安全自治ネットワークの実務者会議で、「食品表示責任者制度検討会」の設置が取り決められた。これは食品表示の適正化を推進するための新たな動きとなる。表示知識を習得した人材を食品表示責任者として制度化することで、小売店舗での表示適正化を後押しできないか検討する。
http://www.pref.gunma.jp/hpm/shokukaigi/00197.html

11月15日、伊藤忠食品は中期経営計画を発表した。同社は第88期に創業120年、社名変更10年、東証一部上場5年という節目を迎える。そこで次の10年を見据え「NEXT10・Innovative Solution Company」をテーマとした。基本方針として、 企業力・収益力の強化、健全な財務体質の確立、企業の社会的責任・コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンンスの充実などを掲げている。
http://www.itochu-shokuhin.com/pdf/keikakusakutei.pdf

11月8日の06年3月期中間決算発表によると、富士製粉は草薙工場跡地売却益と経営効率化の効果で期初計画を上回る大幅な増益を達成した。通期では売上高115億円で前期比3.8％減、経常利益2億3000万円で694.1％増、当期純利益2億2000万円（前期当期純損失4000万円）を見込んでいる。武政社長は「生産体制や物流費の削減など効率化をさらに進めると同時に業務用ミックスを中心に品質サービスの向上、提案営業活動を強化して収益を確保する」という。
http://www.fujiseifun.co.jp/html/ir/pdf/1709brief_note.pdf

ブルドックソースは、03年2月13日に発表した館林工場および鳩ヶ谷工場における生産設備の大幅増強について、計画の一部を変更した。これは03年11月1日に、同社の100％子会社であるイカリソース株式会社が、更生会社イカリソース株式会社より各種調味料製造販売事業と西宮工場を譲り受けたことを受けて、グループ全体を視野に入れた生産体制の再構築をするためである。館林工場に関しては建物の増強のみ、鳩ヶ谷工場は中止となる。
http://www.bulldog.co.jp/pdf/051111_01.pdf

株式会社ニチレイと株式会社日清製粉グループ本社は、中国から輸入する食品原材料の安全性を確保するために、中国山東省煙台において錦築食品研究開発有限公司を設立した。両社がそれぞれ中国から輸入する食品原材料は増加しており、安全安心な原材料供給をより万全なものとするために、中国において食品の分析検査及び研究開発を行う。現地において必要な分析検査を行うことによって、商品の安全性のチェックをより早く、確実に実施する体制が構築される。新会社の業務開始は06年5月を予定。
http://www.nichirei.co.jp/corpo/news/101.html

株式会社日清製粉グループ本社は、2005年9月に国際規格化された食品安全マネジメントシステム「ISO22000」の認証を取得したと発表。本社と国内12工場の生産システムを一体とした仕組みで、食品安全マネジメントシステムを確立した。工場間が相互に監査する「自主監査」や、内部監査員による「工場の内部監査」なども導入。今後は順次、事業会社や工場で「ISO22000」の認証取得を目指す。
http://www.nisshin.com/company/release/details/051110_1.html

サントリー株式会社は、12月1日よりガスエンジン式のコジェネレーションシステムを利根川ビール工場に導入した。同システムの導入により年間でエネルギー効率75％、自家発電率87％を目指す。利根川ビール工場では2003年に比べて年間で16％の省エネルギーが図れるとともに、2003年比で31％のCO2（二酸化炭素）排出削減が可能になる予定。
http://www.suntory.co.jp/news/2005/9309.html

食品安全委員会は厚生労働省及び農林水産省より求められていた、食品安全基本法に基づき、米国・カナダから輸入される牛肉を摂取する場合と国産牛肉を摂取する場合のBSEに関するリスクの同等性についての意見を通知した。答申の中で、輸入を再開する場合には、現地査察を実施することや輸出プログラムが適切に機能しているかの確認、国民への説明を果たすことを条件としている。
http://www.fsc.go.jp/hyouka/hy/hy-tuuchi-usabeef17.pdf

クラレグループの商社部門を受け持つクラレトレ−ディング株式会社は、大阪・東京の営業および間接部門で、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得したと発表。クラレグループの事業所・工場で9件目となる。ISO14001は、環境マネジメントシステム（EMS）をどのように構築すればよいかを定めた仕様書のこと。クラレトレ−ディングでは、6月29日に下記の環境方針を制定している。
http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/2005/1216a.htm

農林水産省所管の研究機関が、2005年の1年間にプレスリリースした研究成果のうち、研究開発の内容に優れるとともに社会的関心の高いと考えられる成果10課題を選定した。スギ花粉症緩和米やイネゲノムの解明、カーネーションの花持ち性の向上、バイオメディカル産業での遺伝子組換え豚と山羊の生産に成功、”いもち病菌”の起源判明、砂漠化など不良環境に対応できる作物の開発などがある。
http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/2005/1216a.htm

農林水産省では、食品安全に関する安全・安心モニター第６回調査結果結果を発表した。調査結果によると、意見交換会への参加は経験者が12％、興味のあるなしをあわせて非経験者が88％となっている。なお、どのような催しものなら参加したいかという質問には、「食品安全についてわかりやすく説明してくれる催し」が76％。「気軽に質問や意見が言える催し」が55％、「専門的な議論が聴ける催し」が23％という結果。
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051209press_6.html

【キリンビバレッジ、2006年事業方針を発表】

キリンビバレッジ株式会社は、2006年の事業方針を策定した。社会との共生という点では、地球温暖化の原因のひとつである二酸化炭素を排出せず、クリーンな新エネルギーとして注目の高い太陽光パネルを湘南工場に今春設置し、エネルギーの有効活用に積極的に取り組む予定。その他、これまでと同様に環境コミュニケーションを掲げCSRを推進していく。
http://www.beverage.co.jp/company/news/news/2006011701/

コープさっぽろなどは、食品のトレーサビリティー（生産履歴）システムの普及促進や食の安全性の推奨などを目的とした「日本トレーサビリティ協会」を設立したと発表。コープさっぽろでは、これまでに牛肉製品の個体識別番号表示などを行い、生産流通履歴を、ホームページで検索できるような仕組みを作っている。食品生産履歴のシステム普及を目指し、多くの企業やメーカーの参入を募る。
http://www.coop-sapporo.or.jp/tenpo/

EBS株式会社は、同社が販売しているサプリメントに「トレイサブルサプリメント」システムを導入すると発表。トレイサブルサプリメント」システムとは、EBSサプリメント各製品に付いている10桁の製造番号をEBSホームページ上の管理画面に入力することで、原材料・処方・製造工程等の生産履歴が確認できるシステムのこと。2月上旬よりスタート予定。
http://www.e-b-s.co.jp/supple/supple01.html

農林水産省は、「『食』と『農』の連携強化検討会報告書」を発表した。「食」と「農」の架け橋機能の強化を図る報告性や食品産業と農業の連携などについて話し合っていたもの。農業・食品産業・異業種も含めた広範な連携のあり方、生産から消費に至るフードシステムにおけるコスト削減などがまとめられている。なお、行政は食品産業界などと問題意識を共有しんがら、早急に実現性の高いものより実行していく構え。
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050930press_8.html

株式会社ヤクルト本社は、国内乳製品工場に対し、平成17年度末から平成20年度を第1期計画とした総額191億円の設備投資計画を発表した。これまで、同社では、品質保証や環境保全の観点からHACCPやISO14001を取得し、品質の向上と工場機能の強化を図ってきている。今回の計画では、高品質の製品を安定的に供給できる工場および新製品や新規設備導入に対応可能な工場を設備投資の基本コンセプトとしている。
http://www.yakult.co.jp/cgi-bin/news/news.cgi?page+0+121

危害分析重要管理点対策共同事業センター、エヌ・ティ・ティ・ジーピー・エコ（株）、（株）鶏卵肉情報センターは、ISO22000の取得から運用までをサポートするサイト「e-iso22000.jp」を開設した。新着情報やセミナー情報のほか、マニュアル作成サービスや各種文書の販売、eラーニングを展開。さらにISO22000認証登録取得企業の紹介なども行っている。
http://www.e-iso22000.jp/portal/

株式会社マルハグループは、下関工場カップゼリー・レトルト食品工場を竣工した。工場ラインの自動化を図るとともに、インフラを各所に設置し、臨機応変なラインの組み替えが可能となっている。さらに、品質管理面についての設備投資も行うほか、将来の生産体制増強に対応できるよう全体的にゆとりをもった設計が特徴。物流改善も含めた工場になっており、マルハグループのモデル工場を目指す。
http://www.maruha.co.jp/press/pdf/060222shimonoseki_new_plant_start.pdf

農林水産省では、食品の安全性、家畜衛星、植物防疫等に関するアンケートを国民に取り、どのくらい理解されているかを調査した。有効回答者数は1,541名。第1回の調査は「食品の安全性に対する意識」と「食品の安全性に関する行政の情報提供に対する意識」で、行政は食品業界と消費者が所持する問題意識を共有していく構え。回答結果は農林水産省のホームページで閲覧可能。
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060227press_5.html

農林水産省は、平成16年度食料品消費モニター第4回定期調査結果を発表した。農林水産省の食品安全に関する取り組みの信頼度については、「ある程度は信頼している」と回答した人の割合が最も多く70％、以下「かなり信頼している」「あまり信頼していない」の順。食品のトレーサビリティについては、「だいたいのことは知っている」と回答した人が最も多く57％となっている。
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060201press_2.html

マ・マーマカロニ株式会社は、宇都宮工場にスパゲティ製造ラインの増設を決定した。国内及び海外の生産拠点における生産設備の増強や、生産効率の向上等、供給体制の強化の流れからきているもの。製造能力は毎時2トンとなり、今後も生産効率の向上と品質の改善を図る。宇都宮工場は12,000坪、8.5億円をかけて投資され、稼働は11月になる見込み。
http://www.nisshin.com/company/release/details/060217_2.html

三井農林株式会社は、西日本の拠点として広島工場を本格稼働した。コンピュータ制御による物流管理のほかHACCPシステムを導入。二重とびらで外気を遮断し、空調の方向も一つにするなど、さまざまな工夫を凝らし、食の安全性に留意して生産を行っている。広島工場での主な製品アイテムは、紅茶、緑茶、インスタント緑茶、粉末清涼飲料。
http://www.mitsui-norin.co.jp/

株式会社NTTデータ、トッパン・フォームズ株式会社、株式会社日本アクセス、日野自動車株式会社は、株式会社マルエツなどの協力のもと「生酒」流通分野における温度センサ付無線ICタグと高精度温度管理輸配送システムを利用し、リアルタイムに温度管理を行う流通実験を実施。実験期間は3月27日〜4月10日。トレーサビリティに関する消費者の受容性調査も併せて行う。
http://www.nippon-access.co.jp/news/060309.html

バイオエナジー株式会社は、京都のスーパーエコタウンで進めている「バイオエナジー城南島食品リサイクル施設」を4月より本格稼働する。国の進める都市再生プロジェクトの一環。メタン発酵方式を採用し、食品廃棄物に対する再生利用率は100％を実現する予定。主なリサイクル製品は、メタンガス、電気、熱。1日の処理能力は110tを予定している。
http://bio-energy.co.jp/

農林水産省は、国産の強みを活かした農業生産の展開等に関する意識・意向調査結果を発表した。農産物の購入に対する意識では、「できるだけ国産農産物を購入しようと意識している」と答えた人が約7割。農産物の生産段階においてどのような取り組みを重視するかについては「農薬等の生産資材の適正な管理・使用の徹底」が約8割という結果。
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060307press_2.pdf

キリンビール株式会社は、太陽光発電システムを、福岡工場、広島ブルワリー、横浜工場に順次導入したと発表した。太陽光発電システムによる年間発電量は、福岡工場と横浜工場の広報ゾーン、広島ブルワリーの年間使用電力量の約2％に相当し、二酸化炭素排出量では約15トンの削減となる予定。同社では、天然ガスへの燃料転換やバイオガスを活用した発電整備の導入などを積極的に行い、二酸化炭素排出量削減に取り組む構え。
http://www.kirin.co.jp/company/news/08/060327_1.html

日清食品株式会社の「食品安全研究所」は、独自の食品安全監査基準「日清食品　食品安全監査基準」(NISFOS)を拡充すると発表。「日清食品 食品安全監査基準」は、「食の安全管理システム」など5つの分野について基準を定めたもの。今回の拡充により、「食の安全性」を追求するコミュニティーグループを形成するほか、「包装・容器製造工場に対する監査基準」などを新たに追加する。
http://www.nissinfoods.co.jp/news/news_release.html?nid=993&yr=2006&mn=4

凸版印刷株式会社と株式会社トッパンパッケージングサービスは、紙製飲料缶「カートカン」の成型・充填工場の生産管理システムにICタグを導入したと発表。原材料管理ではラベル状とカード状の2種類のタグを使用し、資材管理ではパレット底面にICタグを貼り付けて運用する。凸版印刷では、ICタグ運用のノウハウ蓄積にともない、他社の食品・飲料工場へのICタグを活用した生産管理システムの販売も予定。
http://www.toppan.co.jp/news/newsrelease309.html

農林水産省は、環境管理システムの国際的な基準であるISO14001の認証を取得したと発表。公用車やOA機器等の使用、集中冷暖房システムの管理、食品リサイクルの推進、環境保全・環境配慮の取り組みの推進など環境に対して著しい影響をあたえるものはすべて管理対象としている。環境管理システムの導入は昨年12月。同省では、平成15年に策定された「農林水産環境政策の基本方針」に基づき環境保全に関する各般の施策を進めている。
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060405press_1.html

日本製粉株式会社、千葉工場に日産500トンを超える国内最大の製粉能力を有した最新鋭大型製粉ラインを完成したと発表。同工場の生産能力は、既設分を合わせ日産1,600トンとなる。なお、同工場は1998年4月小麦製粉業界初の品質保証規格ISO9001の認証を取得しているほか、2004年4月に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得している。
http://www.nippn.co.jp/nippn/contents/nippn/release_0604_03.shtml

株式会社富士経済は、結構・美容食品市場調査をベースに新たな調査を加えた報告書「H.Bフーズマーケティング便覧2006」をまとめた。2006年の市場予測は、健康美容食品全体市場が前年比3％増の1兆7,906億円、ダイエット食品市場が同比19％増の1,706億円、視覚改善作用食品市場は同比28％増の303億円。なお、生活習慣病予防市場が3倍近く成長すると予測している。
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/060404_06021.pdf

大塚食品株式会社は、食品のさらなる安全供給を目指す目的で、上海に大塚（上海）食品安全研究開発有限公司および同安全センターを竣工したと発表。最新技術の導入に基づく安全検査やトレーサビリティ、品質技術管理、検査技術研究・開発技術交流・情報交流などが主な事業内容。同センターを通じ、安心かつ安全な「農産物」の供給に貢献していく構え。
http://www.otsukafoods.co.jp/corp/pdf/20060517.pdf

株式会社ニチロは、国内生産拠点再編の一環として、山形県・大江工場を増設するとともに、バイオ工場を北海道・森工場の敷地内に移転・新設すると発表。大江工場の増設により、生産能力の向上に務める。なお同工場は、HACCPを意識したゾーニングで交差汚染の防止を図る。バイオ新工場ではGMP対応を意識したゾーニングで交差汚染の防止を図る。
http://www.nichiro.co.jp/press_release/pr0214.pdf

森永乳業株式会社は、神戸工場における生産開始を発表。製品ラインを順次導入し、同年9月に臨床栄養食品、11月にヨーグルトの生産を予定。冷蔵庫管理は、デジタルピッキングを採用し、スピーディでかつ製品のトレースが瞬時に把握可能なシステム構築しているとともに、主要冷凍設備の冷媒に自然冷媒アンモニアを利用した高効率システムの採用するなど環境に配慮した取り組みを行う。今後の将来の事業拡大に備えライン増設スペースも確保。
http://www.morinagamilk.co.jp/release/06/a0524.html

農林水産省は、「産学官連携による食料産業等活性化のための新技術開発事業」の平成18年度新規採択課題の決定したと発表。研究対象分野は新産業・新事業創出、食品産業の競争力強化促進など。主な企業は、株式会社クレハ、ネッパジーン株式会社、日清ファルマ株式会社など。今回の新規課題の応募は、全国の民間企業等から114件の応募があったという。
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20060518press_1c.pdf

花王株式会社は、サラリーマン・OL800人を対象に行った、「飲みものの摂取意識と実態調査」結果を発表。健康に関する意識調査に加え、平日および休日の飲みものの摂取内容を日記形式で記録した新しい形態の調査。1日の平均摂取量の実態は1486ml、
その内訳は、コーヒーや清涼飲料水など嗜好品が35％、アルコールが17％で半数を超すという結果になっている。
http://www.kao.co.jp/corp/news/2006/2/n20060530-01re.html

森永乳業株式会社は、国産ナチュラルチーズ増産を目的として、北海道の別海工場敷地内にチーズ製造棟を増設すると発表。チーズ向け生乳処理能力は現在ある設備分と合わせて15万トン規模になる見込み。今回の増設は今後、消費の伸びが期待される市場を見据えて、需要増に対応したもの。着工は平成18年秋を予定し、稼働は平成19年度中を目途としている。
http://www.morinagamilk.co.jp/release/detail.php?id=67

株式会社伊藤園は、6月2日付けで、広島東支店において環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得したと発表。同社では、静岡相良工場など自社の3生産工場や中央研究所のほか、生産部門の飲料・物流部署でISO14001を取得しているが、営業拠点では今回が初となる。営業拠点のモデルケースとして運用効果を確認しながら、全拠点取得を視野に入れる予定。
http://www.itoen.co.jp/news/2006/061401.html

株式会社富士経済は、清涼飲料市場を調査した「2006年 清涼飲料マーケティング要覧 No.1」を発表。調査結果によると、ミネラルウォーター類（国産・輸入）市場は2006年に2,259億円の見込み（前年比115％）。注目市場として、国内外のミネラルウォーター類のほか、透明炭酸飲料、野菜系飲料、健康サポート飲料、日本茶をピックアップしている。
https://www.fuji-keizai.co.jp/market/06040.html

農林水産省は、「平成17年度食料・農業・農村白書」を発表した。食料分野では、食の安全確保、食育、フードシステム向上、WTO農業交渉などに重点をおいて記述されている。そのほか今回の白書では、「望ましい食生活の実現と食料の安定供給システムの確立」など3章構成にし、少子高齢化・人口減少などの状況における食料・農業などの動きにも言及している。
http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060606press_5.html

サッポロビール株式会社は、製造子会社楽丸（たのしまる）酒造を設立し、乙類焼酎市場に本格的に参入すると発表。今回の参入は、株式会社林田商店の発行済全株式を譲り受けたもの。ビールを中心として培ってきたノウハウを乙類焼酎分野でも活かすとともに、九州の蔵元のノウハウにより、他社商品との差別化を図っていく構え。年間の製造能力は約1000KL。
http://www.sapporobeer.jp/CGI/news/index.cgi?key=index&seq=891

キーコーヒー株式会社は、東北工場と併設する物流センターのリノベーション、改修工事に着手したと発表。衛生区分ゾーン強化により衛生管理機能の向上を図るほか、原料用充填室の設置と物流センターへの自動搬送ライン設置などを行う。東北工場および物流センターは1999年にISO14001認証取得しており、2002年にはISO9001（2000年度版）認証取得している。
http://www.keycoffee.co.jp/archive/news/060727-1.html

農林水産省は、平成18年度「ユビキタス食の安全・安心システム開発事業」の採択団体を発表した。小規模事業者にも対応できるトレーサビリティシステムと衛生管理マニュアルを組み合わせた鶏肉の新たな流通システムの構築を課題とした京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会、情報循環型トレーサビリティシステムの開発を行う食品履歴情報共有化協議会、HACCP関連では日本トレーサビリティ協会が選ばれている。
https://www.fuji-keizai.co.jp/market/06040.html

農林水産省は、都市と農山漁村の新たな共生・対流システムの構築に向けた調査を全国11カ所で実施すると発表。団塊世代向け居住・定住促進モデルの確立に関する調査として北海道上士幌町、農地等農業資源活用モデルの確立に関する調査として山形県飯豊町、特色ある滞在型農林漁業体験活動モデルの確立に関する調査として福島県福島市などで行われる。
http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060606press_5.html

株式会社富士経済は、「食品メーカーのR＆D戦略調査ポート2006」を発表した。本レポートでは、食品メーカー40社の「事業戦略」「生産・加工技術開発」などの分野から各社のR＆D戦略を分析し、各社の技術とその技術の応用分野を明確にしたもの。なお、2006年度の研究開発費は80％が前年度を上回ると予想。2005年度では、総売上高に比例して研究開発費が伸びた企業は全体の55％を占めている。
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/060629_06043.pdf

株式会社フジタは株式会社芦田工務店と共同で、ローコスト食品工場「フーイック」を開発したと発表。HACCPやISO22000取得レベル対応の内部仕様を持つ食品工場が従来比15％のコストダウンで建設可能。食品分野全般への対応が可能だが、弁当やパンなど中食分野を中心に営業展開していく。両社では、工場適地の選定から設計・施工、HACCP／ISO22000などの認証取得支援も提供する。
http://www.fujita.co.jp/release/topicnews/t2006/topic_n2006_0704.htm

株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントは、ISO22000認証取得支援コンサルティングを本格的に開始したと発表。食中毒事故データに基づく食品衛生管理支援や、ISO9001、14001をはじめとする各種認証・認定の取得支援などのノウハウを活用して行う。オプションメニューとしては、スポット・コンサルティングおよびセミナーにも対応。今後も、食品関連企業の「食品安全」対策を総合的に支援していく構え。
http://www.sompo-japan.co.jp/news/20060814-00/200608141531.html

メルシャン株式会社は加工用酒類事業の新しい生産拠点として「日光工場」を設立・竣工したと発表。HACCPなどに適合したある生産機能を持つ工場。衛生管理エリア間に適切なバリアを設置する、高速シートシャッターの設置などのほか、省エネ、効率化にも配慮した作りとなっている。今回の竣工に伴い、増産体制を整え、2008年までに現在の1.5倍の150億円の売上を見込む。
http://www.mercian.co.jp/indexed.html?ir/index.html

アサヒ飲料株式会社、富士山工場で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を認証取得したと発表。今回の認証取得により、北陸工場、柏工場、富士山工場、明石工場の全4工場すべてで取得したこととなる。同社では、「環境保全の基本方針」を定め、工場での廃棄物再資源化100％、全社をあげての省エネ施策の実施など、事業活動における環境負荷低減に取り組んでいる。
http://www.asahiinryo.co.jp/newsrelease/topics/pick_0562.html

農林水産省は、「食事バランスガイド」についてスーパーマーケットやコンビニエンスストアなど実際の店舗を活用した現地実証を実施すると発表。実証実験は9月〜12月中旬にかけて行われる。コンビニエンスストアではローソン、外食産業ではモスフードサービス、スーパーマーケットでは生活協同組合連合会コープネット事業連合などで行われる。
http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060828press_2.html

インフォプラントは、「バランス栄養食」に関する調査結果を発表した。バランス栄養食を購入しているのは全体の66.4％。購入頻度は「週1日以上」は26.7％で最も高い結果となっている。バランス栄養食に関する情報の入手先は、「店頭」が60.0％で最も多く、次いで「テレビ」、「雑誌」の順。1ヶ月あたりの購入金額は「500円以上」が33.6％でトップ。
http://www.info-plant.com/dl/research/mobile/2006/060829-238.pdf

株式会社蒲一の本社工場がISO22000の認証を取得したと発表。社団法人日本能率協会審査登録センターが9月4日に実施した当センター食品安全部会判定委員会で、登録可としたもの。同社は、おでん種の生産設備・おでん屋台の製作・HACCP/ISO22000の構築までを独自で開発・製作し、機会事業部ではその技術を外部にも提供しているほか、サンドイッチ状練製品製造装などを提供している。
http://www.jma.or.jp/JMAQA/contents/new0609.htm

日清製粉グループ本社は、「社会・環境レポート2006　結ぶ心、つなげる未来」を発行した。レポートは、「消費者が望む安心・安全」と「脱温暖化経営」が二つの柱となっている。なお、「消費者が望む安心・安全」に関しては、日清製粉の本社と12の工場で食品マネジメントシステムISO22000の認証を取得している。グループ全体としても食の安全に監視、積極的に取り組んでいる。
http://www.nisshin.com/company/release/details/060901.html

キリンビール株式会社と株式会社ヤクルト本社は、健康・機能性食品事業を展開する新会社「キリン ヤクルト ネクストステージ株式会社」を設立すると発表。10月2日バランスサポート食品を発売。今回の合弁会社設立を機に、両グループの事業提携を加速し、生産・物流機能の相互活用や自販機事業での協業体制もさらに強化していく構え。
http://www.asahiinryo.co.jp/newsrelease/topics/pick_0562.html

フジッコ株式会社は、神戸市東灘区六甲アイランド内に関西物流センターを竣工したと発表。西日本エリアの物流通網の拠点となる。今回の新物流センター竣工は物量の増加、特に要冷蔵商品の取扱量の増加に伴い、チルド機能の充実を図り、多用化する物流ニーズに対応していくもの。敷地面積は19,286平方メートル。投資金額は30億円。10月1日より稼働を行う。
http://www.fujicco.co.jp/corp/press/pr_20060906.pdf

株式会社ブルボンは、中国の浙江省興県長興経済開発区に菓子食品生産工場を建設すると発表。巨大マーケットとして大きな成長性が期待できる中国市場を勘案しての今回の設立となる。敷地面積は72,240平方メートル。第1期投資額は2,000万米ドル。中国での生産拠点設置を足がかりに、国際競争力の強化を推し進めていく構え。着工時期は平成19年3月を予定。
http://www.bourbon.co.jp/news/00000163.pdf

サントリー天然水株式会社は、「サントリー天然水株式会社　奥大山ブナの森工場」の着工を発表した。雪によるクリーンな自然エネルギーを利用することで二酸化炭素の発生量を削減するなど業界トップレベルの省資源・省エネルギー工場を目指す。建設段階から、仮設資材のリサイクル・リユース、建設資材のエコ調達などにも取り組む。竣工は2008年春を目指している。
http://www.suntory.co.jp/news/2006/9622.html

株式会社ニチレイロジグループ本社は、子会社の株式会社キョクレイの山下物流センターを建て替えると発表。保管能力や熟成コントロール機能の整備が急務となっている昨今の現状を勘案して取り組むもの。建て替え後の保管能力は現行の約2倍の2万3,000トンになる。設備能力の増強によって、キョクレイの強みである輸入チーズや輸入果汁の取り扱いの強化を図っていく考え。
http://www.nisshin.com/company/release/details/060901.html

ケンコーマヨネーズ株式会社は、京都府舞鶴市に関西サラダ工場（仮称）を設立すると発表。関西地区の各工場の生産能力に余力がない状態となっているため。新工場では、関西地区でのサラダ生産拠点を集約化し、生産能力の増強および価格競争力の強化を図る。また、新規製造設備を導入し、品質向上を図る。投資額は、37億円。着工は19年3月で操業開始は19年9月。
http://www.asahiinryo.co.jp/newsrelease/topics/pick_0562.html

日本コカ・コーラ株式会社などで構成する日本のコカ・コーラシステムはコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどを対象に戦略的マーケティング活動を行う「コカ・コーラ カスタマーマーケティング株式会社」を発足すると発表。様々なマーケティングノウハウや情報を結集することで、消費者のニーズへスピード感を持って対応可能となる。
http://www.cocacola.co.jp/whatsnew/release/news_0041.html

農林水産省は、全国アンケート調査の結果を発表した。今回のテーマは「食品流通の電子商取引等に関する意識・意向」について。電子商取引の利用の意向については「予定も含め、今後実施したい」が4割。本取引を利用することにおける効果については「取引のスピードアップ」と答えた人が約6割となった。生鮮EDIについては、「予定も含め、今後実施したい」が約2割となっている。
http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061030press_5.pdf

京都府は、都府が定める各食品の品質管理基準及び生産情報開示基準を満たす事業者を登録し、府民に情報提供する「きょうと信頼食品登録制度」を開始した。たとえば豆腐の場合、登録区分と基準は3段階で、最も高い☆☆☆クラス（みつぼし）は、ISO22000など、高い水準の制度の認定・認証を受けている施設で製造された食品であることとなっている。平成18年度は、豆腐を手始めに、10業種で100事業者の登録を予定している。
http://www.pref.kyoto.jp/news/press/2006/11/1164691390318.html

森永乳業株式会社は、神戸工場で酪農家のバイオマス発電のグリーン電力を購入しているほか、水力などの自然エネルギーの活用を行っていることを公表した。神戸工場では、北海道の3つの酪農家が乳牛の糞尿をメタン発酵して得たバイオマス発電を年間電力使用量の約2％に相当する年間50万kwh購入する。神戸工場では、省資源、ゼロエミッションなど地球環境に配慮した取り組みを推進していく構え。
http://www.morinagamilk.co.jp/release/detail.php?id=197

内閣府食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会は、報告書「食の安全に関するリスクコミュニケーションの改善に向けて」をまとめたと発表した。改善の方向性として、（1）関係者間の情報基盤の共有化向上、（2）意見・情報の交換の双方向性確保、（3）意見・情報の交換の効率向上の3点を提示。今後、国が食の安全に関するリスクコミュニケーションに取り組む際の参考にすべきとしている。
http://www.fsc.go.jp/senmon/risk/riskcom_kaizen.pdf

長崎県初のISO認証審査機関としてASCAが発足。イギリスの系列審査機関AFAQ-EAQA　JAPANと業務提携を行い発足したもの。「地域企業のデータベースの一元化、経営効率化のお手伝い」をテーマとしている。特徴としては、定期審査はランニングコスト、25姪規模で月額1万5千円と安めの設定をしている点など。同社では、経営者の視点でシステムの効果を追及する審査を実践していくという。
http://www.asca-iso.jp/

株式会社インフォプラントは「サプリメント」に関する調査結果を発表した。「これまでにサプリメントを利用したことがあるか？」については、「ある」と回答した人が7割半ば。「1日1回以上」利用している人がサプリメント利用経験者の5割半ば。年代別に見ると最も多かったのが50代の6割半ばという結果になっている。今後のサプリメントの利用以降は5割超。
http://c-news.jp/c-web/pdf/pressrelease/20061116.pdf

【日経BP社、「食の安全・安心ブランド調査2007」を発表】

日経BP社バイオセンターは、食の安全・安心ブランドを評価した「食の安全・安心ブランド調査2007」を発表。本調査は、消費者にどのように伝わっているか、そして消費者がそれぞれをどう評価しているかを調べたもの。消費者が最も信頼を寄せる食ブランド総合第1位は、アサヒビール。昨年の調査に比べて得点を0.9ポイント増。第2位はサントリー、第3位はキユーピー、第4位は伊藤園、第5位はキリンビールの順。
http://www.pref.kyoto.jp/news/press/2006/11/1164691390318.html

【六甲バター、稲美工場を増設】

六甲バター株式会社は、稲美工場を増設すると発表。着工は平成19年5月、完成は同年12月を予定。操業開始は20年3月。今回の増設に際しては、主力商品のベビーチーズ4個入りの需要拡大に伴う生産能力の増強および生産基盤の拡充が目的という。投資予定額は、工場増設費用12億円、加工設備導入費用9億円で計21億円。延床面積は約5,500立方メートル。
http://www.qbb.co.jp/news/news_img/458f5306e1eef.pdf

【アサヒビール、「2007年アサヒビール酒類事業方針」を発表】

アサヒビール株式会社は、「2007年アサヒビール酒類事業方針」を発表。2007年は“ビール類の競争力強化”を最優先課題として取り組み、さらなる消費者の獲得を図る。関東地区のグループ生産･物流体制の最適化を目指したアサヒビール茨城工場の多品種生産工場化が2007年3月から順次スタート。生産･物流関連のコストダウンの推進や事業の効率性の追求により、収益構造改革に取り組んでいく構え。
http://www.asahibeer.co.jp/news/2006/1214-2.html

【農林水産省、「農林水産省環境報告書 2006」を発表】

農林水産省は、平成17年度の環境配慮等の状況について公表した「農林水産省環境報告書 2006」を発表。多様な主体の参加による環境保全に向けた取組みや環境コミュニケーションなどを紹介している。また、環境管理システムISO14001の導入や農林水産省の環境目標の達成状況についても公表、廃棄物排出量や可燃ごみ排出量などは目標達成済みとなっている。
http://www.maff.go.jp/kankyo/2006report/index.html

【キリンビール、キリングループ中期経営計画を発表】

キリンビール株式会社は、「2007-2009年キリングループ中期経営計画」を策定したと発表。各事業の商品・サービスを通じて、「食と健康」の新たなよろこびを提供する、安心で快適な社会の維持発展に貢献し、社会との共生を重んじる企業グループとして高い評価を獲得する、などを目標として掲げている。定量目標は、2009年で連結売上高（酒税込み）が2兆1,500億円。
http://www.kirin.co.jp/company/news/00/061219a_1.html

富士火災海上保険株式会社は、新リスクマネジメントサービスとして食品業界向け「危機管理支援サービス」を開始すると発表。2005年のISO22000の発行、2006年のポジティブリスト制度導入など、消費者の健康保護のためのシステム作りの必要性が高まっていることをうけたもの。同サービスでは事前・平常時の社内体制の構築、24時間受付のフリーダイヤルによる初期対応アドバイスなどを提供。
http://www.fujikasai.co.jp/news/img/up_file/1168489164.pdf

【ブルボン、ISO22000を取得】

株式会社ブルボンは、連結子会社の北日本豊浦食品株式会社豊浦工場でISO22000を取得したと発表。登録活動範囲は、ビスケット、米菓、スナック菓子の設計・開発および製造。同社では、原材料のトレーサビリティ、分析検査の強化など品質管理体制の高水準維持にこれまでも取り組んできている。今後もグループ全体への展開を図っていく構え。
http://www.bourbon.co.jp/news/00000169.pdf

【ファミリーマート、みやぎ食の安全安心取組を宣言】

株式会社ファミリーマートはコンビニエンスストアチェーンで初めて、宮城県が実施している「みやぎ食の安全安心取組宣言」に参加すると発表。同社では、中食商品の保存料・合成着色料を全廃しているほか、取引工場のISO9001取得を同社が支援するなどの取り組みをおこなっている。2007年度には、この認証工場をファミリーマートの中食を製造している全国の工場の約90％まで拡大する計画。
http://www.family.co.jp/company/news_releases/2007/070123_1.html

【東京海上日動グループ、食品安全総合コンサルティングを開始】

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社は、食品関連企業向けに「食品安全総合コンサルティング」を開始したと発表。具体的には、リスクの抽出などを行う「リスク評価」、HACCP体制の構築支援、ISO22000取得支援などを行う「リスク管理」、食品表示の適正化などを行う「リスクコミュニケーション」の3つの視点からコンサルティングを実施する。
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/20070123155409.pdf

【農水省、平成18年度「ユビキタス食の安全・安心システム開発事業」の実証試験を実施】

農林水産省は、平成18年度「ユビキタス食の安全・安心システム開発事業」の実証試験2月に実施すると発表。同事業は、食品の安全管理の向上等への活用も可能な先進的トレーサビリティ･システムの開発などを目的としたもの。今回は、「水産物の安全管理を基盤化する統合型水産物安全･安心トレーサビリティシステムの開発実証」が行われる。
http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070129press_12.html

凸版印刷株式会社は、食品・飲料の生産工程管理向けICタグシステムを開発と発表。ICタグを用いた原材料管理と調合作業管理のシステムを低価格で提供することが可能。導入することで、原材料の在庫管理の精度を向上させるとともに、使用履歴を正確に把握することで、原材料のトレーサビリティを実現できるという。2007年4月の販売開始を予定。
http://www.toppan.co.jp/news/newsrelease545.html

京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会は、小規模事業者でも実施可能な独自のトレーサビリティシステムを開発するため、実証実験を実施すると発表。生産者などと京都府が共同で作成した「きょうと鶏肉トレーサビリティシステム導入の手引き」に基づき行われるため、参画団体を限定しない仕組み。トレーサビリティシステムと衛生管理マニュアルを組み合わせることで衛生管理基準の向上を目指す。
http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070219press_6b.pdf

株式会社日本審査機構は、日本適合性認定協会からISO9001（品質管理）の認定機関として認められたと発表。同社は、ISO9001、ISO14001の認証取得を目指されている企業や団体の方々に、地域に密着したきめ細かい対応とサービスを提供し、組織発展のパートナーとなることを目的としている。山梨県内のISO9001およびISO14001の審査業務を行い、より地域に密着した細やかな対応を今後も提供していく構え。
http://www.jao-iso.com/index.htm

島津製作所は、食品の製造工程で混入した異物や、箱入り商品などの内容物の欠品・欠けを検査するために用いる、小型防水X線異物検出装置を発売すると発表。こうした製品は、昨今、HACCPの普及や食の安全に対する関心の高まりなどにともないニーズが高まっている。本製品は、検出感度と操作性を向上したほか、データ保存機能や多様な商品に対するアプリケーションを拡大するなどの特徴がある。
http://www.shimadzu.co.jp/news/press/070226.html

農林漁業金融公庫は、平成18年下半期実績および19年上半期見通しを盛り込んだ食品産業動向調査結果を発表。調査結果によると、食品産業の景況は足踏み状態だが、人手不足は深刻化していると指摘。設備投資は回復傾向にあり、景況に関しても2期連続で上昇しているとしている。ただし、地域差は依然として大きい。19年上半期の食品産業の景況DIは5.2ポイント上昇の見通し。
http://www.afc.go.jp/your-field/investigate/pdf/sangyou-food-h18-02.pdf

【アサヒフードアンドヘルスケア株式会社、茨城工場でISO22000取得】

アサヒフードアンドヘルスケア株式会社は、同社茨城工場でISO22000を取得したと発表。原料の調達から製造、出荷体制まで安心・安全に配慮したサプリメントを提供していく。多くの人に愛される、安心・安全設計のホームサプリメントとして愛用してもらうことが同社の願いとし、それをコンセプトとしたサプリメント「ディアナチュラ」も発売する。
http://www.asahi-fh.com/common/press/2007/070301.html

【ヨンキュウ、HACCP認証取得】

株式会社ヨンキュウは、本社水産加工センターが、同社製品の「冷凍ハマチフィレ(加熱用)」・「冷凍真鯛スモーク」の製造に対してHACCP認定を取得したと発表。社団法人大日本水産会が制定している「水産食品加工施設HACCP認定制度」に基づいて認定されたもの。有効期限は平成22年3月14日まで。これまでにも同社ではトレーサビリティシステムへの取り組みなどを積極的に行っている。
http://www.yonkyu.co.jp/main.htm

【モスフードサービス、物流における「エコリーフ環境ラベル」認証取得】

株式会社モスフードサービスは、生鮮野菜の食材配送システムにおいて社団法人産業環境管理協会が推進する「エコリーフ環境ラベル」の認証を取得したと発表。「エコリーフ環境ラベル」はISO14040シリーズに基づくライフサイクルアセスメント主ｈごうにより算出された定量的な環境負荷データを開示する認証ラベル。同社によると物流システムへの認証は今回が初。
http://www.mos.co.jp/company/pr_pdf/pr_070306_1.pdf

【富士経済、2006年の加工食品29分野364品目市場の調査を報告】

株式会社富士経済は、2006年の加工食品29分野364品目市場の調査を実施。今回は「セグメント化で需要開拓を図る食品業界」がテーマ。今回の調査の背景には、食の安全に対する欲求の高まりなどから消費者の目が厳しくなっていることもあり、企業には経営の選択と集中が求められてきていることがある。加工食品市場の2006年見込みは21兆5764億円、2007年予測は21兆5386億円。
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/070309_07020.pdf

【ユビキタス食の安全・安心システム開発事業、実証実験を実施】

農林水産省は、平成18年度ユビキタス食の安全・安心システム開発事業で「青果物ロット管理システムの開発・実証」を実施したと発表。本実験で使用されたロット管理システムは、国際標準規格（GSI-128）に準拠した青果物ロットラベルを中心とした、青果物フードチェーンにおける情報連携システム。本システムの特徴としては、低コストでの導入・運用が可能という面がある。
http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070301press_9b.pdf

【北舘製麺、ISO22000取得】

株式会社北舘製麺は、食品安全に関する国際規格ISO22000の認証を取得したと発表。原材料の調達から商品の製造、納品に至るまでのルールが作成されたことや、ルールの実施と運用が国際的な要求水準の食品安全を満足させていることなどが認められたもの。同社では国産原料にこだわるなど、より安心して商品を提供できる仕組みを整えている。
http://www.kitadate.co.jp/farm.html

【サントリービバレッジプロダクツ、自然環境に配慮した神奈川綾瀬工場を竣工】

サントリービバレッジプロダクツ株式会社は、神奈川綾瀬工場を竣工し、本格稼働したと発表。同工場では、ペットボトルの容器成型から中味製造・充填包装・設備保全・品質管理・生産管理に至るまでを一貫して行う。なお、製造工程での徹底的な品質管理を行い、HACCPやISO9001の取得などにより品質向上に努めていくという。同工場の年間生産能力は2,500万ケース。
http://www.suntory.co.jp/news/2007/9773.html

【新日清制粉食品有限公司、新工場本格稼動開始】

株式会社日清製粉グループ本社、日清フーズ株式会社、日清製粉株式会社の3社は、新日清制粉食品（青島）有限公司の新工場で本格的に稼働を開始したと発表。同工場は、中国市場における中心的な役割を担うグループ拠点で、製品安全対策を強化したもの。敷地面積は約2万坪。年間生産能力は、4,500トン。今後も現地ユーザーのニーズをふまえた安全かつ安心の高品質商品を提供していく構え。
http://www.nisshin.com/company/release/details/070406.html

【独立行政法人農林水産消費安全技術センターを発足】

独立行政法人農林水産消費技術センター、肥飼料検査所、農薬検査所は統合し、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（略称FAMIC）を発足したと発表。新法人では、各法人の技術的な基盤をもとに、生産資材や食品の検査の効率化を図るほか、フードチェーン全体を通じた食の安全・安心に関する技術的な情報を一元的に発信していく。
http://www.cfqlcs.famic.go.jp/administrative_information/press_release/19press/text/3/070330-2.pdf

【キリンディスティラリー、水の製造ラインを増設】

キリンディスティラリー株式会社とキリンMCダノンウォーターズ株式会社は、キリンディスティラリー富士御殿場蒸溜所に水の製造ラインを増設すると発表。ミネラルウォーター市場の伸びに対応するもの。同ラインができることで製造能力は現在の2倍の2,800万ケースとなる。生産設備を増強するだけでなく、環境にも配慮した取り組みも行う。
http://www.beverage.co.jp/company/news/news/2007042501/

【福井県立小浜水産高等学校、サバ缶製造でHACCP取得】

福井県立小浜水産高等学校は、同校が従来から行ってきた「サバ缶実習」、サバの缶詰製造について、大日本水産会による食品衛生管理システム「HACCP」の認定を取得したと発表。同校によるとHACCPの教育機関への認定は、宮城水高に次いで全国2例目だという。サバ缶を宇宙へという夢のもと、今後も安全でおいしいサバ缶作りにいそしむ。
http://www.obamasuisan-h.ed.jp/3jouhou/1news/2007/200705.html

【ポッカ、「群馬工場」の飲料新ラインを稼働】

株式会社ポッカコーポレーションは、群馬県伊勢崎市の群馬工場で、飲料製造の新ラインの稼働を開始したと発表。新ラインは、小型のリシール缶製品とPETボトル製品を兼用して製造できるライン。今回のライン建設には、委託生産から自社生産体制への切り替えがある。本ラインの稼働により、自社生産比率は、従来の約6〜7割強まで引き上がる計画で、これにより生産コストの低減にもつながるという。
http://www.pokka.co.jp/company/news/2007/070528_01.html

【中国明販株式会社、ISO-14001認証取得】

明治乳業グループの中国明販株式会社は、環境マネジメントに関わる国際規格ISO-14001の認証を取得したと発表。同社では、1998年12月に軽井沢工場、群馬工場で認証を取得して以来、23の全稼働生産工場、)、本社、6支社支店、関係会社18社がISO-14001の認証を取得している。同社では、今後も認証取得を希望する営業系事業所や関係会社の支援を行っていく。